アスベスト含有レベルの種類と違い｜茨城県の見分け方5つの要点

解体工事やリフォーム工事の現場では、建材に含まれるアスベスト（石綿）の含有レベルを正確に把握することが、工事費用の見積精度と作業員の安全確保の両方に直結します。レベルⅠ・Ⅱ・Ⅲという分類を耳にしたことがあっても、具体的な含有率の違いや施工方法との紐付けまで整理できている現場責任者は多くありません。この記事では、茨城県牛久市を拠点に解体工事を手がける立場から、含有レベルの種類と違い、現場での見分け方、工事計画への反映ポイントを順を追って整理します。

アスベスト含有レベルの3つの分類と含有率の違い

アスベスト含有製品はレベルⅠ（吹付け石綿など最高リスク）・レベルⅡ（断熱材・保温材）・レベルⅢ（石綿セメント板など最低リスク）の3段階に分類され、含有率と建材の構造によって飛散リスクが大きく異なります。

レベルⅠ：飛散性が最も高い石綿製品

レベルⅠに分類されるのは、鉄骨造の梁や柱に吹き付けられた吹付け石綿、石綿含有吹付けロックウールといった建材です。綿のように軽く柔らかい構造のため、わずかな振動や接触でも繊維が空気中に舞いやすく、含有率も概ね5〜100%と幅広く、場合によっては大半が石綿というケースも報告されています。

この層が存在する建物を解体する際は、原則として先行除去が前提となります。工事中の作業員だけでなく、周辺住民への健康影響も懸念されるため、作業区画の完全な隔離・負圧集じん装置の設置・特別教育修了者の配置といった厳格な体制が求められます。レベルⅠの判定が出た段階で、工事全体のスケジュールと費用構成は大きく変わると考えておく必要があります。

レベルⅡ・Ⅲ：非飛散性から準飛散性まで

レベルⅡは配管や空調ダクトの保温材、煙突用の断熱材、耐火被覆板などが該当します。吹付け材ほどの飛散性はないものの、切断や破砕が加わると繊維が舞うため「準飛散性」と位置付けられ、取扱いには相応の養生と湿潤化が求められます。

レベルⅢは石綿含有セメント板（スレート波板・けい酸カルシウム板）、ビニル床タイル、Pタイルなどが代表例です。母材にしっかり固着しているため通常の状態では飛散しにくいものの、破砕や粉砕を伴う撤去を行うと一気にリスクが上がります。「レベルⅢだから安全」と早合点せず、作業手順ごとの飛散性で判断することが重要です。

当社では、茨城県牛久市・龍ケ崎市・阿見町・土浦市エリアを中心に、こうしたレベル判定からの工事計画立案までを一貫して承っております。現場ごとの含有レベル判定にお悩みの方は、お問い合わせはこちらからご相談ください。

工事の種類と施工方法をレベル別に判断する観点

アスベスト含有レベルに応じて除去・封じ込め・囲い込みの3工法を使い分ける必要があり、含有レベルの判定結果が工事費用・工期・安全対策の全体像を決める起点となります。

レベルⅠの除去工事：隔離と飛散防止が最優先

吹付け石綿の除去では、破砕を伴う撤去方法は認められていません。作業区画をプラスチックシートで完全に密閉し、負圧集じん装置で区画内の空気を外部より低い圧力に保ったうえで、湿潤化剤を散布しながら手作業で剥がしていく流れが基本となります。

作業員は電動ファン付き呼吸用保護具と使い捨て保護衣を着用し、エアシャワーを通って区画内外を出入りします。協力会社を選定する際は、こうした装備が常備されているか、特別教育修了者がどの程度在籍しているか、過去の作業実施届の提出実績があるかを確認しておくと安心です。茨城県牛久市周辺の現場では、負圧装置の電源確保や近隣への事前周知も計画段階で検討しておく必要があります。

レベルⅡ・Ⅲの柔軟な施工選択：費用と期間の最適化

レベルⅡの保温材・断熱材は、建物を今後も使い続けるのか解体するのかによって工法が分かれます。使い続ける場合は、既存の保温材の上から専用の固化剤を吹き付けて飛散を抑える封じ込めや、鋼板などで物理的に覆う囲い込みが選択肢となります。解体する場合は手作業による除去が基本です。

レベルⅢのスレート波板や床タイルは、原則として破砕せず原形のまま撤去します。切断が必要な場合は、湿潤化と局所排気を併用して繊維の飛散を抑えます。見積比較の際は、工法ごとの単価だけでなく、養生範囲・廃棄物処分費・事後の大気測定費まで含めた総額で判断することをおすすめします。

工事内容ごとの具体的な進め方は、業務内容・施工事例はこちらからもご確認いただけます。

工事前の石綿含有調査：レベルを正確に判定する5つのチェック項目

石綿含有判定は目視による一次確認と分析試験による定量評価を組み合わせ、竣工年・製品外観・含有率の3点を照合することで、施工レベルと費用見積の誤差を抑えられます。

目視調査と試料採取：製品特性から含有レベルを推定

一次調査では、吹付け材の層の厚みや柔らかさ、繊維の色合いを目視で確認します。レベルⅠの吹付け石綿は綿状でクリーム色〜灰色のものが多く、指で軽く触れると粉状にほぐれる感触があります。保温材の場合は密度感と表面仕上げの違い、スレート波板であれば板厚や表面の風化具合が判定の手がかりになります。

試料採取は、同一建材でも施工時期や施工班の違いで含有率が異なる可能性があるため、複数地点から行うのが基本です。採取時には湿潤化を忘れず、採取用の袋を二重にして飛散を防ぎます。茨城県牛久市周辺の古い工場や倉庫では、同じ建物内でも増築時期によって建材が混在しているケースもあり、建築図面の履歴確認とあわせて進めると見落としを減らせます。

分析試験報告書の読み方：含有率とレベルの対応確認

分析試験では、偏光顕微鏡法で繊維の種類（クリソタイル・アモサイト・クロシドライトなど）を特定し、X線回折分析法で含有率の定量を行うのが一般的です。報告書には繊維種別ごとの含有率が記載され、1種類でも0.1%を超えて含有していれば「石綿含有あり」と判定されます。

報告書を受け取ったら、採取地点と報告書の試料番号が正しく対応しているか、分析機関が公的機関の認定を受けているかを確認します。繊維種別ごとの数値を単純合計せず、繊維種ごとの最大値で評価する点にも注意が必要です。報告書の内容に疑義がある場合は、分析機関への照会や、建築士・労働衛生コンサルタントなどの専門家に相談することをおすすめします。

含有レベルの誤判定と追加費用のリスク：契約前に確認すべきこと

石綿含有レベルの誤判定は施工方法の変更や安全基準の追加につながり、工事費用が大きく変動する要因となるため、調査報告書の精度確認と契約書での責任範囲の明記が重要です。

「調査範囲外」の石綿発見時の追加費用発生メカニズム

見積段階で「1階と2階の吹付け材のみを調査対象」と限定された場合、地下ピットや天井裏、壁体内部などの建材が調査から漏れることがあります。工事着手後にこれらの箇所から石綿含有建材が見つかると、一旦工事を止めて再調査を行い、追加の分析試験と工事計画の見直しが必要になります。

こうした追加作業の費用負担をどちらが持つかは、契約書の記載次第で大きく変わります。見積書の「調査範囲」の項目に、対象フロア・対象部位・対象建材が具体的に書かれているかを着工前に必ず確認しておくと安心です。範囲外から発見された場合の費用算定方法と工期延長の取扱いを、あらかじめ文書で合意しておくことがトラブル予防につながります。

レベル判定の「再調査特約」と見直し条項

当初レベルⅢと判定された建材が、工事途中でレベルⅡ相当と判明した場合には、必要な養生や安全装備が追加され、工事費用や工期にも影響が出ることがあります。こうした事態に備えて、契約書に「レベル判定に疑義が生じた場合の再試験費用と期間延長の取扱い」を記載しておくことが有効です。

再調査の判断基準として、現場で視認した建材と調査報告書の記載内容に相違があったとき、または類似建材のメーカー資料を参照して含有可能性が高いと判断されたとき、といった具体的な条件を定めておくと運用しやすくなります。契約書の記載内容について不明な点がある場合は、建設業法や関連法令に詳しい専門家への相談もご検討ください。

契約前の見積・調査範囲の確認についてご不安がある場合は、業務内容・施工事例はこちらをご参照のうえ、お気軽にご相談ください。

茨城県での石綿含有製品の識別：建築年代と施工部位から見分ける実務

茨城県内の昭和40〜60年代の建築物では吹付け石綿（レベルⅠ）、1980〜2000年代の建物では保温材・断熱材（レベルⅡ）の使用が多く見られ、建築竣工年から含有レベルの事前推定が可能です。

高度経済成長期（1960〜1980年代）の吹付け石綿と波板の混在

この時期に建てられた工場・倉庫・商業施設では、鉄骨の耐火被覆として吹付け石綿が使われているケースが多く見られます。茨城県牛久市や土浦市、龍ケ崎市周辺にもこうした年代の工場・倉庫が点在しており、天井裏や梁の付け根部分で層厚20mm前後の吹付け材が確認されることがあります。

屋外のスレート波板についても、1980年代前半まではノンアスベスト製品への切り替えが進んでいなかったため、含有建材と考えて調査を進めるのが安全です。阿見町エリアの倉庫のように、建築後に増改築を重ねた建物では、増築部分と既存部分で建材が異なることもあり、現地での層構成の確認が欠かせません。

バブル期以降（1985〜2006年）の保温材・断熱材とレベルⅡの台頭

1980年代後半以降、吹付け石綿の規制強化を受けて代替材への切り替えが進む一方で、配管の保温材や煙突の断熱材といったレベルⅡ建材の使用は継続していました。パイプラッピング材、ボイラー周辺の耐火被覆、空調ダクトの断熱材などが代表例です。

石綿含有建材の製造・使用が全面的に禁止されたのは2006年9月ですが、禁止直前には駆け込み的に施工された物件もあるとされており、2000年代前半竣工の建物でも油断はできません。茨城県土浦市や龍ケ崎市の事務所ビルや公共施設でも、この年代の建物では配管周りの保温材調査を優先することをおすすめします。

建築年代別の調査方針や工事計画について、個別のご相談はお問い合わせはこちらから承っております。

よくある質問（FAQ）

この記事を書いた理由

著者 – 株式会社Suncrew

茨城県牛久市・龍ケ崎市・阿見町・土浦市の現場では、含有レベルの定義が曖昧なまま見積が進み、着工後に判定の見直しでお悩みになるご相談をよくいただきます。工事前にレベル分類と工法の対応関係を整理しておくことを大切にしています。

この記事が、解体工事の計画段階でアスベスト含有レベルの判断に迷われている現場責任者の方の参考になれば幸いです。

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